2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
日本林業においての一番の課題は、立木価格が安いということだと思います。どうやってこの立木価格を上げていくかというのが、まさに政治の場で皆さんにも御検討いただきたいですし、我々研究の場でもしっかりとそれを分析しなければいけないと思っております。そういう意味では、もう少しこういった研究をするためのさまざまな研究費も我々欲しいなというふうに思っているところでございます。
日本林業においての一番の課題は、立木価格が安いということだと思います。どうやってこの立木価格を上げていくかというのが、まさに政治の場で皆さんにも御検討いただきたいですし、我々研究の場でもしっかりとそれを分析しなければいけないと思っております。そういう意味では、もう少しこういった研究をするためのさまざまな研究費も我々欲しいなというふうに思っているところでございます。
質の高い森林資源を持つ日本林業の特徴であり、規模拡大だけの物差しで見るとこのような質の高い経営を排除することになってしまいます。 今年の二月六日に出された林野庁の通達を読む限り、生産量の増加と生産性の向上が条件とされ、自伐型林業者が意欲と能力のある林業経営体から排除されるのではないでしょうか。
生活者、所有者の意識も違い、八頭中央森林組合のやり方が全地区に通用するかどうかはわかりませんけれども、しかし、出口は一緒でございますので、出口対策によれば、私は日本林業は変わると確信をしておるところでございます。 よろしくお願いします。（拍手）
よく災害は忘れた頃にやってくるという言葉もありますが、一方で転ばぬ先のつえという言葉もあるわけでございまして、しっかりと意識を持っていただいて、この移管後は加入促進活動というのをやっていかなければならないと思っておりまして、植栽、保育、間伐など補助事業を実施した森林所有者に対して森林組合等から加入の働きかけを強化する、それから、日本林業経営者協会、こういう団体がございますが、こういう団体を通じて広報
○皆川政府参考人 再生プランの基本理念は大臣が申し上げたとおりでございますけれども、私ども、日本林業が今いかに苦境にあるかというその主な原因ということを考えましたときに、やはり外材に市場を奪われている。
プランはあくまでマクロな日本林業の再生を目指しており、ミクロの地域社会の視点が抜け落ちているのではないか、要は、森林づくりの観点あるいは地域づくりの観点といったものが抜け落ちているのではないかというふうに考えるわけでございます。林業を活性化することに熱心でも、やはり地域振興とは一線を画しているように思えます。
○西委員 最後に、これは先ほどちょっと熊野の話が出てきましたので、「熊野林業」という雑誌なんですが、日本林業経営者協会の速水さんが寄稿している文章の中に、こういうことが書いてあります。日本は世界から木材を入れているんですが、アラスカから非常に大きな、五百年から千五百年という立派な木材を輸入してきて、それは、例えば神社とかお寺の古い建築物の補修なんかに使っているんですね。
この政治団体も社団法人日本林業経営者協会の理事が代表者で所在地も社団法人と同じ場所です。それから、全国木材産業政治連盟、三年間で総額六百十万円。社団法人全国木材組合連合会の会長が代表者で所在地も社団法人と同じです。それから、民有林振興会、三年間で総額五百四十万円。これは社団法人日本治山治水協会の専務理事が代表者で所在地も同じ場所です。それから、林土連懇話会、三年間で総額八百三十万円。
日本林業経営者協会なども直接支払の導入を提言しておられます。 政府は直接支払の導入についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。是非導入に向けて検討をしていただきたいと思うのですけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
この補助治療薬のエピネフリン注射液自己注射キット、これが昨年八月から認可をされたということで、日本林業調査会の業界誌、林政ニュースのニュースの昨年度のランク、これは第四番目に入っているんですよ。第五位がバイオマス・ニッポン戦略閣議決定、これよりも大変注目度の高い薬の認可ということでございます。
それで、緑資源機構ということなんですけれども、平成十年から十四年に、この様似—えりも区間の調査を日本林業技術協会、ここに委託してやってきていると思うんですよ。十五年も同じですよね、調査、この技術協会がやってきたと思います。 それで、この団体の役員なんですけれども、常勤七人のうち五人までが元林野庁の幹部の天下りですよね。
○政府参考人（前田直登君） 確かに、この社団法人日本林業技術協会の役員構成は御指摘のとおりでありますけれども、ただ、実際に調査を行う、あるいはそういったものの取りまとめをやっていくという過程におきましては、独断でやっているわけではなくて、当然第三者の学識経験者あるいは専門家の方々、そういった方々の御指示、御指導の下に実施しているわけでございまして、うちの林野庁のＯＢが行っているからそれを偏見でこういう
私たち、本当にこの日本林業を再生させる、そういうお役目を果たしていただける方だと思いますので、この輸出面、それから流通加工、川下対策、こういうところに焦点を当てて、焦点をずらさないでそういう施策を打っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私どももしっかりと応援してまいりますので、頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
その結果、九六年から二〇〇〇年までの五年間、政治献金やパーティー券の購入といった形で、林野弘済会が百八十四万円、林業土木コンサルタンツが九十六万円、日本林業技術協会が三十六万円を松岡議員に提供していることが分かりました。国土防災技術とフォレステックの二社も計四百二十二万円を献金しております。また、談合の中心的役割を果たした協力会自体も、受注調整を始めた九七年から計四十八万円を献金しております。
また、治山事業に係る調査・設計業務関係におきましては、他の事業者としましては、国土防災技術株式会社、それから社団法人日本林業技術協会、財団法人林業土木施設研究所などがございます。
日本林業経営者協会副会長をやっております速水でございます。三重県で林業経営をやっております。 本日の基本法の一部改正に関しまして、お手元の資料の二ページ目をごらんになっていただきたいと思います。 まず、私がつくってまいったわけでございますが、日本林業が戦後どのように変化していったかというのを、十年ごと追いかけましてつくった資料でございます。
木俣 佳丈君 峰崎 直樹君 山下 栄一君 須藤美也子君 富樫 練三君 谷本 巍君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 榮司君 参考人 日本林業経営者
本日は、参考人として日本林業経営者協会副会長速水亨君、高知県檮原町長中越武義君、明海大学不動産学部教授森巖夫君及び宇都宮大学農学部教授笠原義人君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
林業者がこぞって求める木材価格の安定あるいは木材価格対策、民有林も国有林も例外じゃありませんが、一体のものとして、そういう林家の持つ不安あるいは期待にどうこたえていくか、これは日本林業の将来にとって決定的な意味を持つと思うのでありますが、この点についての認識あるいは方針をお聞かせください。
実は私、きのう、おとといからこの本を読んでいまして、日本林業調査会の「諸外国の森林・林業」、分厚いものでありますけれども、通して読ませていただきました。 この中で、この書いている方、何人かで書いておるんですけれども、日本の森林・林業政策は大変世界の国際的な潮流からおくれておると。
ましてや、日本林業の再生にとって欠かせない作業道、これは予算の中でぜひ思い切って振り向けるべきだというふうに思います。お答えいただいてもまたすれ違いになるかもわかりませんので、ぜひ胸にとめておいて——簡単に。
そのことを明らかにすること自体が、国土の七割近くを占める日本の森林をよみがえらせて、二十一世紀の日本林業の再生にとってどうしても必要なことだというふうに思うのですけれども、このことに対しての大臣の所見を明らかにしていただきたい。
○重野分科員 次に、ちょっと視点を変えて、私は、日本の林業を再興していく精神というか背骨と申しますか背景と申しますか、それは、やはり水問題それから地球温暖化の問題、そういう面での林業の持つ機能というものをどう国民的合意形成していくかということが日本林業の復興の決め手になるのじゃないか。 我が国は、梅雨があって雨がたくさん降ります。飲み水がないなんて言ったら本当に信じられない。
○伴政府参考人 実は、農業関係のはちょっと持っておらない次第でございますけれども、日本林業技術協会につきましてまず申し上げます。 昨年の十一月に、平成八年、九年、十年度を対象としました税務監査というものが実施されました。それで、経費の計上区分の誤り、それから、会館収入に伴います消費税の一部が未納であるという指摘をされまして、一千三百万円を追加納税したというふうに報告を受けております。
○伴政府参考人 日本林業技術協会でございますが、林業に関します科学技術の発展及び普及の宣伝を図る、あわせて、林業技術面からの産業の振興と文化の向上に寄与するというような目的であります。
○伴政府参考人 日本林業技術協会につきましては、その収益事業費ということでなくて修繕ですので、今入っております会館のエレベーターの修理代があります。
○政府参考人（伴次雄君） 日本林業技術協会でありますが、昨年の十一月に平成八年、九年、十年の税務監査があったわけでございまして、経費上の計上区分の誤りとそれから消費税の一部未納がありまして、一千三百万円を追加納税したと聞いております。
それは例えば、日本林業技術協会は農水省から、平成八年、九年の二年間に、四百十億円もの補助金を受けていると書かれてあるわけでございますけれども、実際のところは、平成八年には三億八千万、九年には三億九千万、こういうことで、ちょっと数字がかなり違っておるところがございますので、したがいまして、四百数十億、実際のところは七億台のもの、こういう……（石井（紘）委員「単純なミスですので、そういうのじゃなくて質問
○玉沢国務大臣 今挙げられました三団体、林野弘済会、林業土木コンサルタンツ、日本林業技術協会でございますが、この三団体から事業を受注し、または出資を受けている企業は株式会社や有限会社でありまして、農水省が一般的な指導監督を行う立場にはないと考えております。